工賃向上計画支援事業 | 愛媛県社会就労センター協議会

平成２９年度愛媛県障がい者工賃向上計画支援事業のご紹介

１　事業の目的

◯

障がい者が地域で自立して生活するためには、障がい年金等の収入に加えて、毎月得られる工賃の水準を向上させることが必要であることから、県では、平成２４年度から平成２６年度までの３か年で、県内の平均月額工賃を平成２３年度実績の１４，２３１円から２３.３％増の１７，５５０円とする「愛媛県障害者工賃向上計画」を策定し、工賃向上に向けた取組を進めてきた結果、平成２６年度には、平成２３年度実績から９.５％増の１５，５７８円となり、一定の効果があったものの、計画に定めた目標工賃の達成には至っていない。そのため、県では平成２７年度から平成２９年度までの３か年で、県内の平均月額工賃を１８，５００円とする「愛媛県障害者工賃向上計画（第２期）」を策定し、引き続き工賃向上に向けた取組みを支援する。

２　実施主体

愛媛県社会就労センター協議会（愛媛県からの委託）
事務局：愛媛県社会福祉協議会　福祉振興部　長寿推進課内

３　事業の対象

愛媛県内の就労継続支援Ｂ型事業所
（ただし、就労継続支援Ａ型事業所、生活介護事業所および地域活動支援センターのうち、
◯工賃向上計画を作成かつ県に提出し、工賃向上に意欲的に取り組む事業所は対象となります）

４　事業の内容

（１）工賃向上支援アドバイザー派遣事業

工賃向上に取組む事業所に対して、中小企業診断士等の資格を持ったアドバイザーを派遣し、各事業所における課題の整理及びその解決方法の検討を行うとともに、企業的な経営手法の導入を促し、売上の向上を目指します。

●指導内容等
▼ステップ１
【事業所の現状と課題の分析】
→既存事業の販売管理、商品管理、生産性の分析、事業所の強み・弱み等の把握等

【マーケティング調査】
→市場ニーズ調査、販路、事業種類毎の競合先の情報収集・分析等、今後の事業展開の可能性

▼ステップ２
【合意に基づいた「工賃向上計画」策定（見直し）】
→事業所責任者が過去５年間の決算状況を全職員に説明し、経営状況を理解できる　形で共有する
→全職員による、事業所理念の再確認・再構築と、計画目標達成の合意形成を図る
→経営専門家の助言のもとに、工賃向上のための実践的な経営戦略を事業所が決定し、
「工賃目標」と実践内容を盛り込んだ「工賃向上計画」を策定（見直し）する

▼ステップ３
【個々の専門家による点検・指導】
→現在製造している商品の製造技術について、同業種に熟練した業務専門家による点検、指導
〔例〕食品加工（パン職人、加工業者、料理人）、農業、印刷、クリーニング等
→包装・陳列・店舗内装のデザイン性の観点から、業務専門家による点検、助言
〔例〕パッケージデザイン、グラフィックデザイン、包装技術、POP 広告
→営業活動により販路を拡大するため、企業ＯＢ等の業務専門家による交渉・商談等の実践指導

【新商品開発】
→企業との提携により新商品を開発

【施設外支援・就労先の開拓】
→作業発注を受けるための実践指導を業務専門家から受け、職員による作業獲得を拡大
※機器購入等の設備投資については融資制度・補助制度の活用を検討する

▼ステップ４
【評価】
→目標の達成状況の点検、評価を行う
→課題を検討し、改善を図る
→計画、目標の見直しを行う

（２）工賃向上技術支援員派遣事業

工賃向上に取組む事業所に対して、事業内容に適した技術面での専門家による助言等を行うことにより、魅力ある自主商品の開発・研究や商品のイメージアップを図り、売上の向上を目指します。

●技術支援員の例
・「パン、製菓」指導者
調理・製菓専門学校講師、愛媛県技能士会推薦の講師（愛媛マイスター派遣含む）等
・「農業、園芸」指導者
農業協同組合営農指導員等
・「木工、手芸」指導者
愛媛県技能士会推薦の講師（愛媛マイスター派遣含む）等
・「ヘルシーメニュー等」の栄養指導者
管理栄養士の派遣

●指導内容等
▼ステップ１
【事業所の現状と課題の分析】
→既存製品の品質、管理、生産性の分析、事業所の技術力の把握等

▼ステップ２
【「技術向上計画」の策定】
→事業所責任者と技術支援員が技術面での現状課題について情報を共有する
→事業所理念及び生産能力の確認を行い、技術向上目標の設定と合意形成を図る
→技術支援員助言のもと、工賃向上のための実践的な作業計画を事業所が決定し、
「工賃目標」と作業計画を盛り込んだ「技術向上計画」を策定する

▼ステップ３
【個々の専門家による点検・指導】
→現在製造・生産している商品の製造技術や作業・製造工程について、専門指導者による点検、指導
→品質、質感、デザイン性等について、専門指導者による点検、助言
→新商品や新生産物の開発・開拓について、専門指導者と検討、協議
→必要に応じ、専門指導者とマニュアルの作成、整備

▼ステップ４
【評価】
→目標の達成状況の点検、評価を行う
→課題を検討し、改善を図る
→計画、目標の見直しを行う

（３）事業所職員人材育成事業（企業交流会、展示・即売会）
事業所職員が企業関係者と交流を図ることで、製品等の販路拡大や顧客ニーズの把握に努めるとともに、生産活動の企画等に関する意識改革を一層促し、また、一般客も対象にした展示・即売会を開催することによって、販売や経営に関するスキルアップを図ります。

●「ＳＥＬＰフォーラムえひめ２０１７」を開催します！
 『ＳＥＬＰフォーラムえひめ２０１７ 』
 ・日　　時　平成２９年１０月１２日（木）１１：００～１５：４５
 ・場　　所　ひめぎんホール１階「県民プラザ」３階「第５会議室」（松山市道後町２丁目５番１号）
 ・来場者数　約２，０００人（予定）
 ＜内　容＞
 ・セルプ製品の展示・販売（２８事業所程度）
 ・職員研修会
　　内容：「農福連携が日本の農業を変える」
　　講師：株式会社パーソナルアシスタント青空　代表取締役　佐伯　康人　氏