工賃向上計画支援事業

>>トップ > 工賃向上計画支援事業

  

  令和2年度愛媛県障がい者工賃向上計画支援事業のご案内

 

1 事業の目的
障がい者が地域で自立して生活するためには、障害年金等の収入に加えて、毎月得られる工賃の水準を向上させることが必要であることから、県では、平成27年度から平成29年度までの3か年を計画期間とする「第2期愛媛県障害者工賃向上計画」を策定し、工賃向上に向けた取組を進めてきた結果、平成29年度には、平成26年度実績から4.4%増の16,264円となり、一定の効果があったものの、計画に定めた目標工賃の達成には至っていない。そのため、県では平成30年度から令和2年度までの3か年を計画期間とする「第3期愛媛県障がい者工賃向上計画」を策定し、引き続き工賃向上に向けた取組みを支援する。

2 事業の内容
障がい者が地域で自立して生活するためには、事業所における工賃水準を向上させることが重要であることから、意欲的に工賃向上に取り組む事業所を支援するため、現在、下記(1)及び(2)の各種専門家を派遣する事業について申請を受付中です。

 同一事業所が(1)及び(2)の両事業共に申請することは可能です。

 

(1)工賃向上支援アドバイザー派遣事業

事業概要

工賃向上に取り組む事業所に対して、中小企業診断士等の資格を持ったアドバイザーを派遣し、各事業所における課題の整理及びその解決方法の検討を行うとともに、企業的な経営手法の導入を促し、売上の向上を目指す。

指導内容

・事業所の現状と課題分析・運営改善
・マーケティング調査

・新商品開発
・施設外支援・就労先の開拓
・経営戦略(工賃向上計画)の精査・全職員への共有支援など

派遣事業所数

2事業所程度

指導回数

1事業所当たり8回程度

実施要項

実施要項】←日程・指導の進め方等の詳細はこちら!

★必ずダウンロードして確認を

 

(2)工賃向上技術支援員派遣事業

事業概要

工賃向上に取り組む事業所に対して、事業内容に適した技術面での専門家による助言等を行うことにより、魅力ある自主商品の開発・研究や商品のイメージアップを図り、売上の向上を目指す。

指導内容

・製パン・製菓
・木工・手芸
・ヘルシーメニュー開発 など

※この他の分野でもできるだけ調整しますが、「農業分野」の指導については、県が農業普及指導員の通常活動として実施しているため、対象外とします。

派遣事業所数

4事業所程度

指導回数

1事業所当たり7回程度

実施要項

実施要項】←日程・指導の進め方等の詳細はこちら!

★必ずダウンロードして確認を

 

【事業の共通事項】

 上記の(1)工賃向上支援アドバイザー及び(2)工賃向上技術支援員の派遣事業は、

下記が共通事項になります。↓


申請できる

対象事業所

工賃向上計画を策定し、県に提出している次の事業所

(1)就労継続支援B型事業所

(2)就労継続支援A型事業所

(3)小規模作業所

(4)地域活動支援センター

※過去に本事業を利用した事業所も申請可能です。

経費負担 派遣する指導者にかかる謝金・旅費は本会が負担します。

派遣・指導期間

令和2年9月中旬~令和3年2月上旬

申請方法

下欄の「派遣申請書」(様式)をダウンロードし、必要事項を記入の上、データを電子メールに添付して下記のメールアドレスへ送信してください。

※愛媛県社会就労センター協議会

Eメール  jinzai@ehime-shakyo.or.jp

申込期日

令和2年8月27日(木)※申請の締切(必着)

申請書

派遣申請書

※(1)及び(2)の派遣事業の共通様式です。

 

(3) セルプバザー開催事業(即売会)

一般客を対象にした即売会を開催することによって、販売に関するスキルアップを図る事業です。

 ※現在準備中です。

 




ページ先頭へ移動