社会就労センターってなに?

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社会就労センター/SELPとは

「社会就労センター」は、利用者である障がいのある方々のニーズを踏まえ、社会資源や地域のネットワーク等を活用しながら、就労支援、生活支援などのサービスを提供し、利用者の「働く・くらす」を支援しています。「SELP」とは、英語のSelf―Help(セルフ・ヘルプ)からの造語で自助自立を意味します。主体的な意味を持って自立することは、すべての人に共通する課題でもあります。SELPという言葉には、利用者が自立をめざして働くことに挑戦するという願いが込められています。 ※SはSupport(支援)、EはEmployment(雇用)、LはLiving(生活)、PはParticipation(参加)を意味しています。

<社会就労センター協議会(セルプ協)の概略>
全国の約1,600施設・事業所がセルプ協に加入しています。そして全国7つのブロック(北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国四国、九州)と、47都道府県に地方組織が設置されています。それらの地方組織を取りまとめる組織として、全国社会就労センター協議会(セルプ協)が組織されており、社会福祉法人全国社会福祉協議会に事務局を置いています。
セルプ協はこれらの会員施設・事業所およびブロック・都道府県セルプ協とネットワークを結び、厚生労働省や国会等への社会就労センター関係制度の充実や、制度改革・予算に関する要望活動等を行っています。また、社会就労センターあり方の検討をはじめとする委員会活動や、社会就労センターの職員や事業の向上を目指して各種大会・研修会の実施や調査活動を行っています。働く障害者の賃金・工賃アップを目的として、社会就労センターのPRも行っています。

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愛媛県社会就労センター協議会について

愛媛県社会就労センター協議会(セルプ協)は、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、就労移行支援事業所、生活介護事業所、小規模作業所、地域活動支援センターなどの代表者等が会員となり、施設の発展や利用者のニーズに応えるために、職員資質向上のための研修会や会員相互の交流、連絡調整を行うとともに、事業に関する調査、研究、協議を行うことを目的とする団体です。
ホームページアドレス:http://www.ehime-selp.jp

会 長 渡邊 大吾(ポッポ苑 施設長)
副会長 芳野  妙(松山福祉園 園長)
副会長 八木 和夫(アイセルプ 施設長)


 

平成29年度愛媛県社会就労センター協議会 事業計画(案)


Ⅰ 基本方針  


障害者総合支援法の施行3年後の見直しの検討は、平成27年12月の社会保障審議会障害者部会報告書のとりまとめ(「障害者総合支援法施行3年度の見直しについて」)により一定の決着が見られ、同報告書の内容を踏まえた障害者総合支援法の改正法が平成28年5月に成立した(施行は、一部を除き平成30年4月)。
この部会報告書の中では、就労継続支援B型事業所の工賃額の低さに対する指摘があり、今後の取組みとして「高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべきである」との方向性が示されている。
社会就労センターは、多様な制度改革への対応も求められるほか、基本論である「働く・くらす」を支える就労支援施策をめざす方向についても、さらなる検討をしていく必要がある。
また、障がい者の就労意欲の高まりと企業における障がい者雇用への理解などにより、障がい者の雇用・就労は着実に進展しているが、特に就労継続支援B型事業所で働く障がい者は、愛媛県内で平成27年度月額平均工賃が16,204円にとどまる状況であり、工賃の向上は働く障がい者やその家族から期待されている。
平成29年度は、中央組織である「全国社会就労センター協議会(セルプ協)」の前身である「全国授産施設協議会」が設立されてから40周年を迎えることから、現会員の継続入会に努めるとともに、県と中央の両組織への加入についても引き続き加入勧奨を行い、組織強化のため会員増につながる具体策について検討していく必要がある。
そこで、本会では、「愛媛県障がい者工賃向上計画支援事業」を推進するとともに、授産製品のPRのほか事業拡張等の協議の場として活用しながら、今年度実施される「愛顔つなぐえひめ国体・全国障害者スポーツ大会」などの関連イベントを活かし、事業所・共同受注窓口を中心とした新たな商品開発や販路の開拓等と併せ、「優先調達推進法」の活用や施設外就労、農福連携の実態把握に努めるなど利用者の工賃向上を図り、障がい者の就労や生活環境の整備につなげていくことを目的とした事業を実施する。

Ⅱ 重点項目
1 愛媛県障がい者工賃向上計画支援事業の実施
2 関係法令・制度への対応及び情報収集
3 組織活動の強化と新たな体制づくりのための調査研究の実施
(1)未加入法人への加入勧奨
(2)就労支援事業所で働く職員の人材育成など研修体制の強化
(3)日本セルプセンターとの共同購入・販売による収益確保と組織体制の強化

Ⅲ 主な事業
1 総会の開催  (年1回 5月18日)
2 役員会の開催(年3回 5月18日、11月、平成30年3月)
3 監事会の開催(年1回 5月18日)
4 愛媛県障がい者工賃向上計画支援事業の実施(県委託事業)
(1)工賃向上支援アドバイザー派遣事業の実施(9月~平成30年2月)
※2事業所 程度 (派遣回数各5回程度)
(2)工賃向上技術支援員派遣事業の実施(9月~平成30年2月)
※3事業所 程度 (派遣回数各5回程度)
(3)工賃向上計画支援事業検討委員会の開催(年2回)
(4)事業所職員人材育成事業(企業交流会、展示・即売会)の実施
※「SELPフォーラムえひめ2017」の開催(10月12日 ひめぎんホール・松山市)
5 職員研修会の開催(年3回 5月18日、10月12日、平成30年2月)
※テーマ案(諸制度への対応、人材育成、工賃向上、事例発表等)
6 その他必要とされる会議の開催

Ⅳ その他目的達成のための諸活動  
1 中国・四国及び全国段階における研修会・会議等への参加・出席
(1)第50回中国・四国社会就労センター協議会施設長研修会(島根県)
(2)第47回中国・四国社会就労センター協議会 職員研修会(広島県)
(3)中国・四国社会就労センター協議会 役員会
(4)結成40周年記念 全国社会就労センター総合研究大会(兵庫県神戸市・7月27日~28日)
(5)全国社会就労センター長研修会(愛知県名古屋市・2月22日~23日)
(6)全国社会就労センター協議会 課題別専門研修会(東京都千代田区・10月12日~13日)
(7)全国社会就労センター協議会 第1回協議員総会(東京都千代田区・5月16日)
(8)全国社会就労センター協議会 第2回協議員総会(愛知県名古屋市・2月23日)
(9)全国社会就労センター協議会 リーダー養成ゼミナール前期(東京都千代田区・8月23日~25日)
(10)全国社会就労センター協議会 リーダー養成ゼミナール後期(東京都千代田区・1月17日~19日)
(11)全国社会就労センター協議会 リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会(東京都千代田区 1月16日~17日)
(12)全国社会就労センター協議会 共同受注窓口担当者会議(東京都千代田区・11月15日)
(13)第8回日本セルプセンター研究大会(東京都中野区・6月8日~9日)
(14)その他必要とされる研修会・会議等への参加・出席
2 社会福祉協議会、その他関係機関・団体との連携強化
(1)SELP自動販売機設置推進事業への協力
(2)愛媛県福祉懇談会への出席
(3)愛媛県障がい者工賃向上計画策定委員会への出席
3 福祉関係情報の収集・提供
(1)愛媛県社会就労センター協議会 ホームページの活用・更新
連絡先

〈事務局〉
〒790-8553 愛媛県松山市持田町三丁目8番15号 愛媛県総合社会福祉会館内
社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会 TEL:089-921-5140 FAX:089-921-8939

 



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